文部省が2020年から小学生も必修検討中のプログラミング教育を大阪市が早くも協力事業者を募り取り入れた理由考察

大阪市HPにて、小学校段階からのプログラミング教育の導入を踏まえて、
協力してくれる事業を募集するという内容のページがアップされた。

これは大阪市が国が検討している事をいち早く行動をした事になる。

2012年からは中学校では技術・家庭科の部門で文部省が定めて必修科目になり実施されてきているとは知っている人も多い事だろう。
そして、2020年からは小学校教育課程において、プログラミング教育を必修科目にする検討が行われているのである。

文部科学省HP
小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について

すでにプログラミング教育実践ガイドは存在している。

内容こそ応募事業者側に提案させる形をとっているが、大阪市がいち早く行動をした事は事実だ。
そして、HPでは2017年1月12日付けだが応募締切が2017年1月18日とキツ過ぎるのにも理由があると見ているが後述する。

事業実施期間を2017年4月1日から2018年3月31日までと定め、
大阪市プログラミング教育推進事業として行う施策である。

また、大阪市が期待する成果としては以下である。

(1) 中学校におけるプログラミング教育の充実
(2) 複数の教科で実践した小学校向け指導案の作成
(3) プログラミング教育に関心を持つ小学校教員の増加
(4) 企業・団体等との外部連携の仕組みづくり

国が定める教育方針に加え、教員、関連企業連携とある。

しかし、協力してくれる事業者を募集する条件には少し厳しくないだろうかと思った。

完全なる無銭でという事になる。
なので、協力してくださいという事を大々的に打ち出しているのであろう。

よほど利益の出ている事業者でなけれ難しいのではないだろうかと思う

そこで、協力した場合の事業者側の恩恵がどんな事があるかを考えてみた。

①会社の知名度が上がる事で仕事が取れる可能性。技術者の応募や入社が見込め求人費用の削減
②学生/教員が将来的に自社に応募や入社が見込め求人費用の削減
③教科書作成権限を有数場合に地域の教育委員会で教科書選定されやすくなる可能性（※1）
地域の教育委員会が定める教科書選定されている期間中は収益が見込める。
④③の実績により他の市区町村でも選定されやすくなる可能性

※1 文科省が定める教科書の検定があり、文科省認定されている教科書の中から市区町村の教育委員会において選定した教科書を使用する。
なので、どんな教科書もそうなのだが全国共通のものは存在していない。

しかし、最大5社が選定されるのでこの恩恵も難しい部分もあるだろう。
恐らく応募が5社以上だった場合は保険で5社選定されると予想される。

なぜかというと本記事で言いたいのはここからだ。

素人の自分からは政治的な部分は不明だが、
やはりうま味は大阪市であるのは間違いないだろう。

なぜなら国が検討している事をいち早く始め、
募集から実施完了まで渡る実績データとして大阪市として保有出来るからだ。

中学校はすでに必修になっている事から考えても、
学生の若年からプログラミングが必修になるのは検討している2020年に限らず遅かれ早かれ開始されるだろう。
世界的に見ても小学生からプログラミングを必修というのはあるからだ。

行動した者勝ちなどと世間では言うが、まさに今回の大阪市の行動は世間でのインパクトも絶大だと思う。

賛否両論を招く事は当然想定内で、それよりもメリットが多くあるのではないだろうか。
事業者側のメリットも記載してみたが、デメリットの方がぱっと考えた時に浮かんでしまうのは否めない。

よって、本記事冒頭で記載したが応募発表から応募締め切り、
さらには提案書提出期限までのスケジュールを見てもきつい、事業者には完全なる無銭など目に余る。

何が言いたいのか言わなくてもうおわかりだろう。が、あえて言おう。

精度の高いものをやりたいのではなく、
国が検討している事をどこよりも早く実績として残したい。

この理由につきるだろう。それで何が恩恵があるかは政治には疎いので不明だが。

しかし、やはり行動するという事はインパクトがあるという事を実感させられる件だと思う。
そう思わせられたのでOPINIONを書いてみた。

斯くして、行動力も千里の道も一歩から。

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